タウン情報誌 Cityかまがや89号

ー東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会最終報告よりー

人口減→税収減+扶助費増→政令市へ!合併も一つの手段、決めるのはあなたです

 1月21日18時30分〜21時まで、総合福祉保健センターにて、2年間にわたって、研究されてきた4市による政令市研究会の最終報告案がまとまり報告会が開催された。会場では約200人の市民、市職員が熱心に聞き入っていた。  市職員による報告(案)説明、岩崎恭典四日市大学教授の「合併・政令市移行をめぐる地方自治制度の動向と今後の方向性」の講演、パネルディスカッション「みんなで、考えよう、4市の将来」の3部構成であった。
 なお4市とは鎌ケ谷、松戸、船橋、市川市。合わせて、225・57キロメートル。人口163万5000人。都心から25キロメートル圏内。4市が合併すると日本で5番目の人口の政令市になる。

なぜ合併?  人口減と高齢者増加で税収激減の時代を迎え、今や財政はピンチ。行政改革もがんばってはいるが、このままではどんどん苦しくなる一方である。
 鎌ケ谷市の65歳以上の人口は10年前は約1万人、現在約2万人、10年後は3万人。それに伴い扶助費{老人福祉・生活保護・各種繰出金(国民健康保険・老人保健・介護保険)}は増大。10年前40億だった扶助費は、現在約80億円。今後毎年数億円単位の歳入不足が見込まれる。
 合併すれば広域的な行政が可能になり、施設を共有したり、道路整備、自然保護など、市域を超えて取り組め、行政事務が効率化し、議員や職員等の人数減や質の向上等も見込まれる。 一方では4市が平等でなく、鎌ケ谷が取り残されるのでは?地域コミュニティがおろそかになるのではという心配意見も出された。
なぜ政令市?  ところが4市が合併しただけでは財政面ではあまりかわらず、政令市になって初めて財政面のメリットが生まれる。研究会報告によるとおよそ35億円程度を住民サービスの向上等に活用できるとしている。
どんな街を目指すのか→住みたいと思える住宅都市へ  新市の将来像は「160万人力の生活創造都市」。  4市合わせて160万の市民が地域で互いに助け合って、より質の高い市民生活を追及する。大規模な整備や企業誘致ではなく、施設・基盤整備・産業振興の重点化を図り、住んでみたい、住み続けたいと思われる住宅都市を目指す。
広域行政+地域のコミュニティ  広域行政のメリット、地域力の大切さを強調した基調講演。保険のように広域の方が良いもの、在宅の介護など小さい地域のほうが良いもの、両方がかみ合って、いい町ができる。  たとえば横浜市にみる中・高一貫教育のように政令市だからこそその地域にあった施策ができるということがたくさん有る。税収の増え続けた時代とはちがう。市役所にやってもらうではなく、NPOやボランティア、地域の自治会など地域力を生かして、自分たちでできることはやる、という時代である。等々、財政危機が身近に迫っているのだと実感させる報告会であった。イメージで合併を捉えるのではなく、市民みんなが財政状況を把握し、今しっかり真剣に受け止めるべきだと実感した。このままでは鎌ケ谷に明日はない。後悔を後世に残さないために、鎌ケ谷に育つ子どもたちのために、みんなで研究会最終報告書を検討しよう。
●詳しくは東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会最終報告(案)パンフレットをご覧ください。市役所ホームページでも閲覧できます。